License Status JP登録支援機関・有料職業紹介 取得準備中 IDP3MI・SO 取得準備中 日尼両国の体制で運営
About TSUNAHASHI

日尼両国の体制で運営する、
対等のパートナー機関

私たちは「紹介して終わり」にしない、育成型の人材インフラを目指しています。インドネシア側の育成機関と、日本側の登録支援機関・有料職業紹介を担う株式会社TSUNAHASHIは、資本的に独立した対等のパートナーとして連携します。

Message

人を「数」で扱わない、
育成型の人材インフラへ。

日本の人手不足は、もはや短期的な景気変動ではなく、構造的な課題になっています。一方、インドネシアには、まじめに働きたい、技術を身につけたい、将来は母国でもっと活躍したい——そう願う若者がたくさんいます。

TSUNAHASHIは、その需要と希望の橋渡しを、「紹介して終わり」ではなく、育成と長期支援でつなぎ直そうとする取り組みです。送り出しから帰国後の活躍まで、ひとつの設計図のうえで人材を育てていきます。

私たちは、日本の企業と外国人材の双方にとって「長く続く関係」を、丁寧に積み上げていきます。

Our values

Honesty. 求職者にも企業にも、嘘のない情報設計を徹底します。

Long-term. 単年の数ではなく、5年・10年単位の関係性を優先します。

Care. 制度の隙間に人が落ちないよう、現地と日本の両側で目を配ります。

Independence. インドネシア側と日本側は、対等のパートナーとして独立した運営を行います。

Structure

日尼両国の、対等パートナー体制。

TSUNAHASHIは、インドネシアの育成機関と、日本の株式会社TSUNAHASHIの2社による連携体制です。資本構成・意思決定・取引条件は両社で独立して運営し、利益相反が生じない設計を運営の根幹に置いています。

INDONESIA / 現地

インドネシア育成機関

現地有力パートナーからの出資を受けて設立される、インドネシア側の人材育成機関。P3MI(送出機関ライセンス)SO(技能実習送出機関認定)の取得を進めます。

現地での募集・選抜・教育・出国前手続き・家族説明を担当。

P3MI SO 教育機関
JAPAN / 日本

株式会社TSUNAHASHI(日本法人)

日本側の窓口を担う独立した日本法人。登録支援機関有料職業紹介の取得を進め、企業様との契約・受入支援・定着支援を担当します。

来日後の生活立ち上げ、企業様との連携、行政手続きまでを一貫してサポート。

登録支援機関 有料職業紹介 受入・定着支援
Compliance & Independence

両法人は 資本的に独立した対等のパートナー として運営されます。インドネシア側の出資元、日本側の経営は分離しており、求職者からの徴収禁止項目、企業様への請求項目、関連当事者取引の有無は、契約締結時に明確に開示します。利益相反が疑われる構造を運営から排除することを、最優先の規律としています。

Company Information

会社情報

商号 株式会社TSUNAHASHI
事業内容 登録支援機関事業(取得予定)/有料職業紹介事業(取得予定)/
外国人材の育成・受入支援/企業の海外人材戦略に関するコンサルティング
設立 設立準備中
所在地 日本国内(詳細は確定次第ご案内)
運営体制 日尼両国の体制で運営/インドネシア側育成機関と対等パートナー連携
対応領域 建設/介護/運送(自動車運送業)/その他特定技能対応職種
対応言語 日本語/English/Bahasa Indonesia

※ 登録支援機関・有料職業紹介、P3MI、SOの各ライセンス取得は順次進めています。最新のステータスはお問い合わせください。

Four Commitments

運営の根幹に置く、
4つのコミットメント。

設立準備段階の今こそ、運営の規律を明確にお約束します。求職者の権利と企業との健全な取引関係を最優先に置きます。

I.

独立性

インドネシア側育成機関と日本側TSUNAHASHIは、資本的に独立した対等のパートナー。意思決定と取引条件は両社で分離し、利益相反が生じない構造を保ちます。

II.

透明性

求職者からの徴収禁止項目、企業様への請求項目、関連当事者取引の有無は、契約締結時に書面で明確に開示します。

III.

長期支援

単発の紹介ではなく、5年・10年単位の関係性を優先。入国前から契約満了・帰国後まで、同じチームが見守ります。

IV.

育成型

「紹介して終わり」にしない。現地で4〜8ヶ月の日本語・技能・生活教育を経た、即戦力人材を企業様にご紹介します。

体制や契約条件について、
ご説明にお伺いします。

取引条件・関連当事者取引・受入時の費用負担など、コンプライアンス観点でのご質問にも、書面でしっかりご説明します。