日本とインドネシアを、人と仕組みでつなぐ。
送り出しから帰国後の活躍まで、一気通貫で設計します。
外国人材の受け入れは、単なる労働力の確保ではありません。異なる文化・価値観を持つ人々が、互いに尊重し合い、共に働き、共に成長する——その実現のために、私たちは3つの役割を担います。
日本企業と海外人材を、信頼でつなぐ。言葉や文化の違いを越えて、互いの期待を正確に伝え、最適なマッチングを実現します。
入国前から在留中、契約満了後まで、安心して働き、生活できるよう包括的に支援。母国語での相談窓口で、現地スタッフが声に耳を傾けます。
技能向上とキャリア形成を支援し、日本での経験を糧に、帰国後も母国と日本の両方に貢献できる人材を育てます。
設立準備段階の今こそ、運営の規律を明確にお約束します。日尼両国の体制で運営しつつ、両法人は対等のパートナーとして独立し、求職者の権利と企業との健全な取引関係を最優先に置きます。
インドネシア側育成機関と日本側TSUNAHASHIは、資本的に独立した対等のパートナー。意思決定と取引条件は両社で分離し、利益相反が生じない構造を保ちます。
求職者からの徴収禁止項目、企業様への請求項目、関連当事者取引の有無は、契約締結時に書面で明確に開示します。
単発の紹介ではなく、5年・10年単位の関係性を優先。入国前から契約満了・帰国後まで、同じチームが見守ります。
「紹介して終わり」にしない。現地で4〜8ヶ月の日本語・技能・生活教育を経た、即戦力人材を企業様にご紹介します。
インドネシア側で P3MI(送出機関ライセンス)とSO(技能実習送出機関認定)を、日本側で登録支援機関と有料職業紹介を取得する設計。4つの機能を一気通貫で持つからこそ、企業様にとっての「窓口の一本化」と、求職者にとっての「キャリアの一貫した支え」を同時に実現できます。
お問い合わせから就業開始まで、すべての工程をひとつの窓口で。途中で「担当が変わる」ことのない設計です。
採用人数・職種・所在地を確認し、最適な制度の組み合わせと費用感をご提案。
インドネシア各地のネットワークから募集し、書類・面接・技能チェックの3段階で選抜。
日本語、業種専門用語、生活マナー、技能訓練を、4〜8ヶ月かけて段階的に。
P3MI/SO経由の正規ルートで出国。空港送迎、住居、銀行、行政手続きまで伴走。
定期面談、母国語相談、行政手続き更新、帰国後のキャリア支援まで。
慢性的な人手不足が見える化されはじめている産業から、優先して育成・送り出しを行います。職種ごとに、選抜基準と教育カリキュラムを設計します。
大工・鉄筋・型枠・内装・土木など、現場で長く働ける技能を、現地教育の段階から仕込みます。
身体介護・記録・チームケアまで、施設で安心して任せられる人材を、日本語と専門用語の両輪で育てます。
2024年から特定技能に追加された自動車運送業領域に対応。安全運転と日本の交通ルールを丁寧に育てます。
外国人材を自社で直接採用する場合と、TSUNAHASHIの一気通貫モデルを比較しました。コスト・スピード・リスク管理の観点で、企業様にとっての違いを整理しています。
| 比較項目 | 自社で直接採用海外現地法人 / 自社学校設立 | TSUNAHASHIの一気通貫モデル対等パートナー連携 |
|---|---|---|
| 立ち上げ期間 | 1〜3年(現地法人設立・ライセンス申請・教育拠点整備) | 3〜6ヶ月でパイロット採用開始可能 |
| 初期投資 | 数千万円〜(現地法人・施設・人件費) | 総額70万円〜のモデル費用(助成金活用で実質負担を圧縮) |
| 現地ライセンス | P3MI・SOの取得に強力な現地コネクションが必要 | 現地有力パートナーの基盤を活用 |
| 採用人材の質 | 選抜・教育の品質は自社の経験値に依存 | 日本語・業種知識・生活マナーを4〜8ヶ月かけて教育 |
| 運営リスク | 法規制対応・現地運営リスクをすべて自社負担 | 運営リスクと整理事項は事前共有。小さく段階的に開始可能 |
| 帰国後支援 | 契約満了後はサポート対象外になりがち | 帰国後の就業・起業支援、現地展開のパートナーシップまで |
※ 金額・期間は採用人数・業種・所在地により変動します。詳細は個別にご相談ください。
設立準備中の今、過去実績ではなく、これから積み上げる目標を約束します。年単位の進捗と達成状況は、定期的に企業様に共有します。
設立準備の進捗、ライセンス取得状況、説明会・採用相談会の開催情報をお知らせします。
※ 上記は設立準備中の現状をお知らせするものです。ライセンス取得・サービス開始の正式アナウンスは、本ページにて順次更新いたします。
業種別の概算費用、助成金活用設計、パイロット採用の進め方まで、初回ヒアリングでご一緒に整理します。